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2012年7月

 各原発事故調査委員会から調査結果が報告されてきました。それぞれの立場によって事故原因についての結論はあると思います。個人的には、福島第一原発事故は人災であり、安全対策に十分な手が打たれていれば防げたのだと考えます。同じ地震や津波被害を受けた福島第二原発や女川原発は冷温停止状態になりましたので対策がもう少し十分であれば防げたのでしょう。大事故は24時間以内の措置によって大きく変わりますが、非常事態における操作訓練が出来ていなかったことが各報告結果から明らかになっています。ベントなども手動で開ける場合のマニュアルがなかったことが分かり、その結果、水素爆発を引き起こしてしまいました。

 「国策民営」という形は、国に責任があるのか電力会社に責任があるのかを不明瞭にするための制度であり、原発を民間会社が運用すること自体に無理があるのだと思います。原発大国であるフランスでは国が管理していますし、アメリカでは軍が管理しています。もし民間会社が管理するのであれば、このような事故があった場合においても自力で十分な補償や再建が出来ることがその事業をおこなう大前提であり、そうでなければ国はそれを認めるべきではありません。しかし今回の事故では、電力会社を規制する原子力安全委員会等、国の機関なども取りこまれ、対策がなおざりにされてきました。

 東京電力は実質的に破綻しているといっても過言ではなく、事後処理は国が行なわなければなりません。補償額も期間も途方も無いものになるでしょう。地震や津波の被害はともかく、原発災害は人災であるにも関わらず税金で事後処理をするしかありませんが、東電の会見を見ていると真摯に受け止めているようには見られません。

 日本経済を衰退させないためにも安価な原子力発電が大事だという論調も多いように思いますが、そうではないことが今回の事故からは明らかです。長い目で見れば原子力発電こそ高コスト発電であるとしか思えません。事故を起こしていない原発でも廃炉にするには相当な時間がかかるといいます。年数も費用も見当もつかないのに、原子力発電のコストが一番安いと電力会社は公表してきました。普通の火力発電所なら解体するには数ヶ月で済みますが原発は解体に数十年もかかり、費用も数兆円かかるという専門家もいます。また解体した瓦礫や使用済み燃料の行先は決まっていません。廃炉に要した費用が明らかになる事によって、初めて原子力発電のコストが明らかになると思います。

すっきりクリニック 高橋耳鼻咽喉科